家族の加入等について

• ※被扶養者認定基準は次について現在改定を準備中であり、ご覧いただける内容は改定前の内容となりますのでご了承ください。
  • 1. 法改正により令和2年4月1日から被扶養者は日本国内に居住していることが要件となっています。
  • 2. 夫婦共同扶養における夫婦間で比較する年間収入の捉え方が、令和3年8月1日から次のとおり変更となりました。
    変更前 ・・・ 届出が提出された日の属する年の前年の年間収入
    変更後 ・・・ 今後1年間の収入見込み額
  • 3. 令和7年10月1日から、被保険者の配偶者及び厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する障害者を除く19歳以上23歳未満の対象者の年間収入の基準額は「150万円未満」に変更となりました。

【添付する物】

交付されている場合は返納が必要です。

• 健康保険被保険者証（保険証）
• 資格確認書（有効期限が削除日以降のもの）
• 高齢受給者証
• 限度額適用認定証　など
  

※資格情報のお知らせは返却不要です。

• 被扶養者が就職し、就職先の健康保険の被保険者となった。
• 被扶養者が被扶養者認定基準を超える収入を得るようになった。
• 被扶養者が結婚し生計を維持する者が変更となった。
• 夫婦共働きでこれまでは自分の収入が配偶者より多かったため子供を被扶養者としていたが、今後は配偶者の方が多い収入を得るようになった。
• 離れて生活する被扶養者への仕送りを止めた。
• 被扶養者が日本国内に住所を有しなくなった。（国内居住要件の例外に該当する場合を除く。）
• 被扶養者が75歳となり（または65～74歳で都道府県の広域連合から障害認定を受けた）、後期高齢者医療制度の対象となった。
• 被扶養者が死亡した。